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 何歳になっても、お金とはずっと付き合っていかなくてはなりません。

「人生100年」と言われる時代にあっては、リタイア後の人生は意外と「半端なく長く」、健康状態にもよりますが「20年~40年」くらいは続いていきます。

「老後資金」の確保が何よりも大事になってきますが、虎の子の「老後資金」を、何かで運用した方がいいのでしょうか?それとも余計なことは、何もしなくてもいいのでしょうか?

判断に迷うところではありますよね。

今回の記事では、そのあたりを考えてみました。

 まずは定期預金などで「安全確保」

「老後資金」の天敵は「インフレ」です。

ちなみに「インフレ」とは、分かりやすく言えば「物価」が「上昇」し、「貨幣価値」が「下落」すること。

つまり、「お金の価値」が「下がる」ため、お金をそのまま放っておくと財産価値が「目減り」してしまいます。

例えば、今まで100円で買えていたものが、150円も払わないと買えなくなることを意味しています。

一般的には、短期間で急激にお金の価値が下がるわけではありませんが、それでも何もしなければ自動的に「価値」が「目減り」していくため、それに備えて「投資」や「運用」で資産を増やしたいと思う人は多いと思います。

それに、長い目でみれば、経済は着実に「インフレ傾向」にあります。

明治初年頃の「1円」といえば「大金」だったのに、現在において「1円」では「ほとんど何も買えない」ことでも分かります。

しかしそうは言っても、「投資」や「運用」を今までやったこともない人が、いきなり参入しても普通は上手くいくはずがありません。

「すぐに運用しなくては」「早く投資で増やそう」という考えは、「非常に危険」であると覚えておくといいかもしれません。

まずは、虎の子の「老後資金」を「定期預金」や「金利の高い普通預金」などに入れて「安全を確保」したうえで、今後の「ライフプラン」と「お金」との「あり方」をキチンとイメージすることをおススメします。

老後の「資産運用」のあり方は、「どのような生活」をするために「どれくらいのお金」が必要になるかということに左右されるため、それによって投資する「金融商品」や運用する「スタイル」が変わってきそうだからです。

また、年齢が高くなればなるほど、身体が動かなくなっていくため「行動範囲が狭く」なり、それに比例して使うお金も「少なく」なっていく傾向があるようですので、そのあたりも考えると、「投資」や「資産運用」は急いでやらなくても大丈夫だと言えるかもしれません。

「老後の人生設計」と「お金の使い方」を十分に考え、「投資」や「資産運用」のことについてしっかり研究してからでも遅くはなさそうです。

「投資」「運用」に関して、どうしても「得意でない」「よく分からない」「興味がない」のであれば、いっそのこと「投資」「運用」は「いっさいしない」と腹をくくってしまうのもいいかもしれません。

ヘタに手を出して、大切な「老後の資金」をすり減らしてしまうよりはマシと言えるでしょう。

 投資するなら「分散投資」

老後の「ライフプラン」と「お金の使い方」を十分に思い描くことができたら、次にそれに基づいた「投資」「運用」の「スタイル」を決めていきます。

具体的な「投資の種類」や「金融商品」について考えるのは、まだ先の話です。

考え方としては、「年金」や「退職金」が中心となる「老後資金」は、金額の限りもあり、基本的には極端に高い「リスク」を取らない方がいいと言えそうです。

「投資」「運用」が上手くいくためには、「リスク管理」が大切な要素となってきます。

まずは、「リスクの上限」を考えてみましょう。

「元本保証」がされていない「株式」などの「リスク商品」に、どれくらいの割合で「投資」するかという「配分」は決まっているわけではありませんが、「リスク資産への配分」の「最大値」としてよく言われるのが以下の基準です。

「リスク商品への配分最大値」(%)=「100」-「年齢」

ただし、「投資」は「余裕資金の範囲」で行うという考え方に基づけば、家計が苦しい人にとってこの数値は「リスクが大きすぎる値」ということになるかもしれません。

その場合には、この数値にとらわれず、「余裕資金の範囲」で「投資」「運用」をした方がいいでしょう。

「リスク資産」の割合については、セオリー通り、年齢が「上がる」にしたがって割合は「少なくしていく」べきですので、一度購入したリスクの大きい金融商品も、自分の年齢を考えながら、少しずつ「元本保証」されている商品に「移行させていく」のがよさそうです。

この場合も急いでやる必要はなく、購入した時より値上がりした「リスク商品」から順次売却していき、「利益確定」した上で安全な商品に預け替えしていくことが大事です。

次に、「リスクの分散」について考えてみましょう。

リスクを抑える方法としては「分散投資」と「長期投資」がスタンダードです。

「分散投資」には以下の3つの種類があります。

【投資対象の分散】
「株式」と「債券」など、値動きの異なる傾向のものを組み合わせて分散投資

【対象地域の分散】
複数の「国」「地域」や「通貨」など、投資対象の地域を分散して投資

【時間時期の分散】
値動きが低くなるごとに買い足すなど、買う時期や時間をずらして分散投資

これらを組み合わせて「さらに分散」をしていきますが、分散すればするほど「価格変動によるリスク」は抑えられて、「損失を出しにくく」なっていくと言われています。

また、夫婦で運用するなら、夫は「リスクを最大限」とった積極的運用をし、妻は「元本保証の商品のみ購入」する投資スタイルで安全安心な運用に徹する、「家族による分散」という手もあるようです。

夫婦でうまくバランスをとることができれば、二人三脚の効果は絶大です。

要は「特定の投資先」に集中して「運用」しないようにするということだと思います。

もう1つの「長期投資」については、「短期投資」よりも「利益確定」しやすく、「収益」が安定し、「福利効果」も大きくなるため、おススメの投資スタイルと言えます。

 おススメの「基本ポートフォリオ」

資産配分の組み合わせは「ポートフォリオ」と呼ばれています。

これらの考え方を元に、リスクをうまく分散しながら効率的に利益を回収していくことを頭に置いて、投資する資産配分を決め、現在の年齢の自分に適した「ポートフォリオ」を作っていくことになります。

「分散投資」では、一般的には「国内株式」「国内債券」「海外株式」「海外債券」の4つの投資資産の組み合わせで「構成」するのが基本であると言われていますので、これらの割合を変えていくことで「リスクを調整」し、「収益を合理的で安全な範囲で最大化」していきます。

これらの4つの金融商品をどういう割合で購入していくかは、個人の考え方や資産状況によってもかなり変わりますが、「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の基本ポートフォリオが、1つの基準と考えられそうです。

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は公的年金基金の運用をしていますが、そこで公開されている新旧の「基本ポートフォリオ」が、「投資割合の目安」としてよく引き合いに出されるので、覚えておいてもいいかもしれません。

この「基本ポートフォリオ」は、その性質上、リスクを取り過ぎることなく「分散投資」し、「長期的」な視点で「安全かつ効率的な運用」を旨としていますので、この割合を参考にすれば「投資資産配分」は問題ないと言えるでしょう。

【旧配分】⇒堅実派の人

投資先 構成割合 許容範囲
国内債券 60% ±8%
国内株式 12% ±6%
海外債券 11% ±5%
海外株式 12% ±5%
短期資産 5%

【新配分】⇒積極派の人

投資先 構成割合 許容範囲
国内債券 35% ±10%
国内株式 25% ±9%
海外債券 15% ±4%
海外株式 25% ±8%

4つの金融商品のうち、「元本保証」されているのは「国内債券」のみですので、先ほどの「リスク商品への配分最大値」(%)=「100」-「年齢」の数値から考えると、「新配分」の方は「かなりアグレッシブ」であると言えそうですね。

 定期的に「リバランス」して再配分

作り上げた「ポートフォリオ」の通り「投資」「運用」していきますが、「合理的に」「安全に」収益を確保するために、毎年とは言わずとも「2~3年に一度」くらいは「保有している資産の割合」を見直した方がよいと言われています。

2~3年経つと、金利や値上がりのために当初の配分が崩れて、自然と「ポートフォリオ」からは資産割合が変わっていきます。

そのため、定期的に「自分のポートフォリオ」の割合に戻す「リバランス」を行うとよいということです。

さらに、10年に一度くらいは「投資割合の見直し」を再度行い「ポートフォリオ」を再作成して、「資産配分を変更」することも必要かもしれません。

このとき、利益が出ている資産の一部を売却して「利益確定」し、価格が下がっている資産を買い増ししていくカタチで「リバランス」していくと、損をしにくくなるようです。

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