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 ふるさと納税とは?

 「ふるさと納税」とは、日本国内の自分で選んだ任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区など)に寄付をすることで、一定の制限や限度があるものの、寄付した金額のほぼ全額が確定申告で税額控除され、所得税や住民税が軽減される仕組みの制度。

2008年度から始まって、2011年ごろから広く知られるようになり、大人気となりました。

人気の理由は、「寄付金」という名目での「節税効果」と、各自治体が用意した豪華な「返礼品」が注目されたことにあります。

つまり、例えば寄付金を1万円収めて、5千円以上するような豪華な「返礼品」をもらって、なおかつ確定申告することによって、自己負担金2,000円を差し引いた8千円分を所得税と住民税から控除できるということです。

「ふるさと納税」は、下記のように寄付をした合計金額から自己負担分(2,000円~)を差し引いた額が、その年の所得税と翌年納める住民税から、じかに差し引きされます。

「寄付金合計額」-「年収や家族構成などによる自己負担分」=「その年の所得税からの控除(還付)」+「翌年収める住民税からの控除」

これは、上手く使えばおトクになりそうですね。

人気の理由もよくわかる気がします。

ですが、あまりにも各自治体の「返礼品競争」が加熱し、当初は「地元の特産品」などだけであったものが、「金券」や「商品券」「不動産の無償譲渡」などの「返礼品」が出現し、インターネットオークションなどで「金券」「商品券」転売されるような事例が出てくるにおよんで、国も制度を見直すことにしたようです。

2017年に総務省が各自治体に、「寄付金」に対する「返礼品」の還元率を「3割」までに抑えることと、「換金性の高い返礼品」を自粛するように要請し、これを受けて「返礼品」を見直す自治体が相次ぎました。

 ルール変更でふるさと納税の価値は変わった?

 国によって「返礼品」の過当競争に水を差される形にはなりましたが、それでも、「節税の効果」や「限度を越えなければ実質2000円で豪華な返礼品がもらえること」などのメリットはまったく変わりはありません。

2017年のルール変更により、主に変更された点は以下の2点です。

●換金性の高い「金券類」や「家電」はNG
●返礼品の「還元率」は「3割」まで

それ以前は、返礼品の「還元率」は4~5割くらいの自治体が多かったそうです。

それらのルール変更を考慮しても、メリットを十分感じられる制度であることには変わりないため、今後も「ふるさと納税」の取り扱い総額は増えていくでしょう。

 自己負担額が最小で済む寄付金の上限額は?

 「ふるさと納税」は最終的に確定申告をしなければなりませんが、その時に税金から控除できる金額は「寄付金合計額」とイコールではなく、「自己負担分」として合計金額からいくらか差し引かなくてはなりません。

その「自己負担分」は基本的には「2000円」ですが、設定された寄付の上限額を超えると、超えた分はそのまま自己負担分に繰り入れられてしまいます。

「寄付の上限額」は、「ふるさと納税」を行った確定申告者の「年収」「家族構成」「扶養家族の人数」などによって変わります。

また、「住宅ローン控除」や「医療費控除」を受ける場合は上限金額も変わりますので、あらかじめ自分の「寄付の上限金額」がいくらなのかを把握しておくことは大切になってきます。

また、転職や休職・退職などで年収予定が変わる場合や個人投資家など年末まで収支が確定しづらい場合も、確実に自己負担金が最小で済む「上限金額」はいくらくらいかを見積もっておくほうがいいでしょう。

「ふるさと納税」は1月1日から12月31日まで、1年間を通じて申し込むことができますが、秋ごろから申し込む人が多くなるようです。

「ふるさと納税」の締め切り日が12月末までなら年末ぎりぎりまで申し込めますが、「受領証明書に記載されている受領日(入金日)」が12月31日までであるという点に注意が必要です。

自治体によっては、年末ぎりぎりではなく「早めに締め切りを設ける」ところもありますので、この点にも注意が必要なようです。

それはともかく、年収金額がはっきりしてくる秋口から年末にかけて申し込む人が多いようですので、特に年末に申し込もうと思っている人は、締切日間際になって慌てないように自分の「上限金額」を早めに算出し、確実に「自己負担金2000円」で済ませられるように前もって調べておくことは大事なことのようです。

【総務省「ふるさと納税」ポータルサイト】はこちら

 「ふるさと納税」のポータルサイトを利用しよう!

 「寄付の上限額」を調べるには、上記の「総務省」の「ふるさと納税ポータルサイト」のほかに、各自治体の「ふるさと納税」の「返礼品」の比較や申し込みなどができる「ふるさと納税サイト」と呼ばれる「ふるさと納税」のポータルサイトが便利です。

「上限額」の一覧表だけでなく、各サイトで工夫を凝らした「試算ツール」も利用でき、中には「寄付金の予想上限額まであといくら寄付できるか」まで表示してくれるものもあるので、ぜひ活用してみましょう。

<さとふる>【控除シミュレーション】はこちら

使い方は簡単で、「ふるさと納税サイト」にアクセスし、「シミュレーション」のページを開いて必要事項を入力するだけでおおよその「上限金額」が分かります。

「ふるさと納税」の寄付金納付には登録が必要ですが、「試算」だけでなく「返礼品」の比較検索にも登録の必要はないため、いろいろ見比べて自分の使いやすいサイトを見つけてみてください。

「ふるさと納税サイト」には、全国の自治体の「返礼品」の比較検索以外にも、実際に「返礼品」をもらった人の「クチコミ」や人気返礼品の「ランキング」、「ふるさと納税」の仕組みや確定申告のやり方などの、「ふるさと納税」を活用するために必要な情報がいっぱい詰まっています。

「ふるさと納税サイト」を最大限に活用し、「節税」と「返礼品」をいっぺんにいただくことが、「金持ち老後」の第一歩と言えるかもしれません。

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